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受給資格者向け!公共職業訓練と求職者支援訓練の違い

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これまでに2回受講した職業訓練。再び退職をして職業訓練校で学ぼうと思ったら、前回は「公共職業訓練」として受けられたようなコースに「求職者支援訓練」の文字。調べてみたところ「求職者支援訓練」は、2011年10月1日から行われている職業訓練でした。失業保険の受給資格があるなら「公共職業訓練」がよいと言われたけど、「求職者支援訓練」の方が魅力的・・・ということで、受給資格者にとってどんな違いがあるのかを調べてみました。



職業訓練校のよいところ

公共職業訓練と求職者支援、どちらも仕事を求める人が必要な技術や技能を、授業料なしで学べます(教材費は自己負担)。次はよりよい仕事を・・・と考えるならば、しっかり学んで資格を取得できるのは嬉しいですよね。

しかも通常、専門学校に通おうと思ったらかなりの費用が必要となるけれど、訓練校では要件を満たせば給付金つき!給付金をもらいながら勉強できるので、収入がなくなる生活の不安も軽減されます。

訓練期間は3ヶ月〜1年、授業時間は9時半〜16時半で、平日のみのコースが大半です。毎日8時間以上働いてきて離職した人にとっては、”ちょっと疲れた・・・少しゆっくりしたい”という気持ちにもぴったり。仕事をしていたときよりも短い時間で、休みもしっかりとれます。

そして何よりいちばんの大きな魅力は、様々な職業で働いてきた人達といっしょに学べること!会社だけの生活だったところから、新しい出会い・仲間ができる機会で、訓練中から定期的な交流会が開催されることも。

その関係は卒業してからも続くこともあり、私の場合、10数年前に受講した訓練校の仲間とも1年に1回は集まっています♪職場以外の関係を作れるって、一生の宝物!




公共職業訓練と求職者支援訓練における違い

失業保険の受給資格があるなら「公共職業訓練」で、無いなら「求職者支援訓練」とは言われています。けれど私は「求職者支援訓練」の授業を受けたいと思い、ハローワークに詳細を聞きにいってみました。

回答としては、失業保険の受給資格があっても「求職者支援訓練」を受けることは可能。ただし「求職者支援訓練」は失業保険の受給資格が無い方が優先され、給付金に大きな違いがあるとのことでした。

訓練校で学ぶとはいっても、一定の収入がないと生活も苦しくなるもの。福利厚生がしっかりしていた会社から離職すると、いままで会社で負担していた、市民税やら保険税やら年金やら・・・といった支払いがドッとやってきます(泣)そのためにも、受給資格者が求職者支援訓練を受けたいと思ったら、給付金の違いをしっかり知って選択する必要があります。

公共職業訓練の給付金

自己都合による退職の場合は3ヶ月の給付制限がありますが、訓練校に通いはじめた時点でこの給付制限が解除されます。

また訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されます(たとえば3ヶ月の給付をうける権利のある人が「6ヶ月」コースの訓練を受けた場合、6ヶ月まで旧期間が延長)。

さらに訓練受講に要する費用として、「受講手当」、「通所手当」などが支給されます。

  • 受講手当:日額500円。上限20,000円なので、40日まで支給
  • 通所手当:いわゆる交通費。月額42,500円まで

注意点としては、所定給付金の2/3に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日以前に、受講が開始される訓練でなければなりません。(会社都合なら残日数1日以上でOK)

参考:ハローワークインターネットサービス:基本手当について
厚生労働省:職業能力開発施策に関して、よくあるご質問

求職者支援訓練の給付金

訓練受講中に一定の要件を満たす場合に、職業訓練受講給付金(月10万円+交通費(所定の額))が支給されます。同居の家族がバリバリ働いている、貯金があるといった場合には難しそうですね。

<給付金の要件>
給付金支給単位期間について、
① 収入が8万円以下であること
② 世帯(※)の収入が25万円以下であること
③ 世帯の金融資産が300万円以下であること
④ 現に居住する土地・建物以外に土地・建物を所有していないこと
⑤ 訓練の全ての実施日に訓練を受講していること
(やむを得ない理由により受講しなかった実施日がある場合にあっては、8割以上)
⑥ 世帯に他に当該給付金を受給し、訓練を受講している者がいないこと
⑦ 過去3年以内に失業等給付等の不正受給をしていないこと
※世帯=同居の又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母

 参考:厚生労働省:求職者支援制度のご案内

公共職業訓練と求職者支援訓練の連続受講は可能?

雇用保険がある場合は、公共職業訓練を選択したほうがやっぱりよさそうです。が、求職者支援訓練のコースもあきらめられない。そこで、公共職業訓練を受けた後に、求職者支援訓練の連続受講ができないかを聞いてみました。

結果、原則は職業訓練を受けた後、1年〜の制限があるとのことでした。連続受講は難しいということですね。

求職者支援訓練については、「基礎」コースから「実践」コースの、連続受講も可能なようです。

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